【朗報】安倍首相のスマホ値下げしろ発言を利用、ドコモが一人勝ちの大勝利へ
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【朗報】安倍首相のスマホ値下げしろ発言を利用、ドコモが一人勝ちの大勝利へ
２月１日から、携帯電話売り場の風景が一変した。これまで店頭を飾っていた「スマホ実質０円」といった宣伝文句が一掃されたのだ。
「まるで共産主義国家のようだ」。ある携帯電話販売店の幹部は苦笑する。携帯電話会社を監督する総務省は、２月２日から、キャッシュバック（現金還元）など行きすぎた割引きをしている店舗を「告発」できる情報提供窓口を設置した。
そもそも、政府には料金の引き下げを携帯会社に強制する権限はない。携帯電話市場は自由化され、携帯会社が料金を設定するのに許認可や届け出は要らない。
スクフォースがわずか２カ月と区切られた検討期間にすることは、首相の唐突な要請をどう「咀嚼（そしゃく）」するか。当初は困惑していた携帯大手や総務省、有識者がそれぞれの立場から、首相発言を「利用」しようと動き始める。
販売奨励金の削減は、「一言でいえば、最大手のドコモにとって有利で、チャレンジャーのＫＤＤＩには不利に働く。ＫＤＤＩほど販売奨励金を投入できなくなったソフトバンクは、ひと休み、といったところだろう」（アナリスト）。
ドコモは、同じ番号で携帯電話会社を移ることができるナンバーポータビリティー（ＭＮＰ）が導入された2006年以降、顧客の流出が続いていた。最盛期の2000年度に59.2％あった国内シェアは、44.７％まで低下している。
販売奨励金の削減で、顧客奪い合いの原資が細っていけば、ＭＮＰによる利用者の流動は低くなる。長期契約の顧客を重視してきたドコモの総合力がこれまで以上に発揮できるとの見方だ。
一方、ドコモのシェアを食ってきたＫＤＤＩは一転劣勢に立たされそうだ。
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO96949420V00C16A2000000/