シャープ経営陣、救済される側の感覚欠落。偉そうに要求列挙
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台湾企業・鴻海精密工業（ホンハイ）によるシャープの救済が、“ドタバタ劇”を演じている――。
2月25日、シャープは「第三者割当による新株式の発行並びに親会社、主要株主である筆頭株主及び主要株主の異動に関するお知らせ」を発表し、ホンハイにより救済が行われることを明らかにした。
しかし、その日の夕方には、ホンハイ側が「シャープから新たな条件が提示された。この新たな条件を見極める必要があり、いかなる合意への調印も一時的に保留する」とのコメントを出し、交渉は暗礁へ乗り上げた。 シャープが将来発生するおそれのある債務約3000億円のリストを提示した、と伝えられている。
第三者割当増資の内容を詳細に見ると、救済される側のシャープが、相当の経営上の条件を付けていることがわかる。
（1）経営の独立性
（2）一体性の維持
（3）従業員の雇用維持
（4）ブランド価値の重要性
（5）当社の技術の保持まるで、不平等条約のような内容だ。経営陣にも手を付けられず、リストラもできず、経営方針の決定もできない。その上、肝心の技術を手に入れることもできないとなれば、ホンハイ側にしてみればなんのためのシャープ救済なのかということにもなろう。
となれば、この救済劇は「どうもうまくいかないのではないか」との予感がする。シャープの経営陣には、自らの引責辞任と引き換えに従業員の雇用維持を要求するぐらいの意識が必要だ。同社経営陣には、経営責任と救済される側としての意識が欠如しているのではないか。
一部抜粋、全文はソース元で
http://biz-journal.jp/2016/03/post_14048.html